多様な主体との連携・協働へ センターのトップページへ
生物多様性に関する企業との連携の推進について


 企業と生物多様性について

  ● 生物多様性に関する動き

  世界の動き 国内の動き
2006年 ・生物多様性条約第8回締約国会議(COP8)において、民間部門の参画に関する決議が初めて採択。                                              
2007年   ・環境報告ガイドラインに記載すべき情報として「生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況」が追記。
・「第三次生物多様性国家戦略」において、企業の取組が明記。
2008年 ・生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)において、「ビジネスと生物多様性」についての決議が採択され、日本企業9社を含む、世界の34社が生物多様性保全に向けて「リーダーシップ宣言」を行った。 ・千葉県で策定された「生物多様性ちば県戦略」において、生物多様性と企業活動との関係が明記。
・「生物多様性基本法」が制定され、事業者の生物多様性に及ぼす影響の低減と持続可能な利用について言及。
2009年   ・経団連が「日本経団連 生物多様性宣言」を発表。
・環境省が、事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために「生物多様性民間参画ガイドライン」を策定。
2010年 ・生物多様性条約締約国会議(COP10)が愛知県で開催され、自然と共生する社会をビジョンに掲げた「愛知目標」やABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分)に関する「名古屋議定書」、「ビジネス参画」などの決議が採択。TEEB(生態系と生物多様性の経済学)の最終報告書が発表なども併せて行われた。 ・「生物多様性国家戦略2010」においても企業の取組が明記。
・生物多様性民間参画パートナーシップの設立。
2011年 ・COP10の各種決議事項を実施していくため、国際社会が協力していく「国連生物多様性の10年」がスタート。
2012年 ・「生物多様性国家戦略2012−2020」において、基本的視点として「社会経済における生物多様性の主流化」を明記。
 

多様な主体との連携・協働へ センターのトップページへ